債務整理にかかる費用は?【相場が知りたい】

<債務整理の仕組み>

 

債務整理を検討している方が一番気になるのがそれにかかる費用だと思います。

 

実際にお金がなくてやりくりが出来ないために債務整理を考えるわけですから、その費用が高いのであれば債務整理はできません。

 

実際には債務整理の専門家である弁護士や司法書士は、貸金業者からの支払いをストップさせてから債務整理の報酬を徴収するのが一般的で、一度に払うことは無いようです。
家計の収支がプラスになってから債務整理費用を払うのです。

 

弁護士費用には着手金と成功報酬金の二つがあります。着手金は内金ではありませんので、成功報酬とは完全に別と考えてください。

 

弁護士費用は原則としてクレジット・サラ金事件報酬基準(クレサラ報酬基準)によって報酬を決定します。
どの債務整理の方法をとるかによって報酬も違います。

 

債務整理の種類による一般的な費用比較

 

任意整理

 

任意整理の場合は利息制限法による利息の引き直し後に、元金より減額出来た時にのみ発生します。

 

過払い金請求

 

過払い金請求に関しては返還を受けた額の21%に統一されています。交渉か裁判かの区別はありません。

 

自己破産

 

自己破産の場合は債権者件数や債務金額に関係なく210、000円に統一されています。

 

個人再生

 

個人再生の場合は債権者件数や住宅資金特別条項提出の有無に関係なく、310,000円に統一されています。
ただし簡単な案件の場合には210、000円と決められています。

 

いずれにしても収入に応じた分割払いも可能なので、弁護士さんに相談すると良いでしょう。

 

 

<債務整理>

 

キャッシングやカードローンを利用するうちに、多重債務になり、これ以上、返済を続けていく事は難しいと考えた時に行うのが、債務整理です。
借金の返済義務をなくす自己破産、借金を大幅に減額して貰う個人再生、今後の利息をカットして貰う事で返済がしやすい状況を作る任意整理等があります。
債務整理の方法によっては、条件がある為、まずは弁護士事務所などで相談をし、実際に行う事が可能か確認をしておく事が大切です。
借金を大幅に減額する個人再生の場合、減額後の借入金をしっかりと返済をしていく事ができるだけの収入がある事が条件となってきます。
更に、個人再生の場合、100万円以上の借入に対して行う債務整理法の為、100万円以下の借入の場合、その対象になりません。
これらの条件に当てはまった場合、個人再生の手続きが可能となります。
自己破産の場合、誰でも出来ると考える人もいますが、自己破産は、ギャンブルや浪費が原因の借金の場合、免責許可がおりない可能性が高くなります。
そして、個人再生や自己破産を行う場合、もうひとつ大切になってくるのが、保証人の存在です。
個人再生や自己破産は、本人のみにしか適用されず、債務整理後は、保証人に一括請求がいく事になります。
保証人も同時に自己破産をすれば、保証人の返済義務もなくなりますが、財産を失うなど、様々なデメリットが発生します。
ですから、現在の状況をしっかりと確認し、その上で、債務整理法を選ぶ事が大切です。