債務整理の特徴について【自己破産は誰でもできるの?】

自己破産というのは社会的な立場であったり、職業などで出来る・出来ないが振り分けられるような制度ではありません。

 

従って、ニートやフリーター、学生、アルバイト、専業主婦、そして無職であっても、債務を返済することが困難であると裁判所から認められれば、
自己破産は出来ます。

 

ただし、社会的ステータスや生活形態以外の理由で自己破産が認められないことがありますので、この点には注意が必要です。

 

自己破産を行うにあたっては、法律に定められた免責不許可事由に該当しないかどうか、裁判所からの厳しいチェックが入りますが、
もしもギャンブルや遊興等の浪費が債務の原因と認定されれば、自己破産が認められません。

 

またこれ以外にも免責不許可事由のチェック項目は多岐にわたっており、どれか1項目にでもあてはまれば免責決定が下りない可能性が高まります。

 

債務者自身は自己破産すれば全ての債務から逃れることができ、身軽になれるかもしれませんが、そうなると債権者のほうは貸したお金を回収できない事態に陥るわけなので、裁判所としては債務者がどんな目的で借入を行ったのか、どのような背景で借りたお金なのかを明確にする必要があるのです。

 

また当然、裁判所の心象を良くしようと虚偽を申し立てたりすることも自己破産を断られる理由となります。

 

ただ少なくとも、この免責不許可事由のチェック項目には、債務者自身の職業や生活形態などは入っていないということだけは断言できます。

 

無職者であったり収入が極めて少ない人であれば、弁護士に依頼する費用や手続き費用の面で困窮するという問題が生じるかもしれません。

 

しかし、法テラスを活用すればそうした費用の貸し出しに応じて貰えます。法テラスの場合法律相談も無料ですし、費用を借りた場合は月々少額ずつ、分割で返済することが可能となっています。

 

ですから、自己破産にかかる諸々の費用で悩んでいる方は、このような制度を利用してみましょう。

 

>>個人再生デメリットはこちらにて詳しく